2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○浜口誠君 是非、大臣、いろんな事業者の方とお会いすることも多いと思いますので、我々もいろんな意見お伺いしながら御提言もしたいと思いますけれども、今後、本当に長いスパンで観光産業を支えていかないと、すぐに観光需要というのは戻ってこないということを、最悪のケースも想定しながら対策を考えていくというのが非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、是非いろんな検討を国土交通省内でもやっていただきたいなというふうに
○浜口誠君 是非、大臣、いろんな事業者の方とお会いすることも多いと思いますので、我々もいろんな意見お伺いしながら御提言もしたいと思いますけれども、今後、本当に長いスパンで観光産業を支えていかないと、すぐに観光需要というのは戻ってこないということを、最悪のケースも想定しながら対策を考えていくというのが非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、是非いろんな検討を国土交通省内でもやっていただきたいなというふうに
○広田委員 法整備の方向性をなかなか示すことは難しいということでありますが、検討会に諮問して、法整備の是非について検討してもらって、出てきた答えが、引き続き更に国土交通省内で検討すべきだというふうな内容にはまさかならないんだろうなというふうに私は思っております。 実際、この前、道路法の改正案について議論をしました。
このタイミングであえて少し踏み込んだことを申し上げねばならないと思っておりますのは、ちょうど、例のＲＥＳＡ対策を含めた空港の安全対策の検討が国土交通省内でもこの間進んできているからであります。
そうした観点から、昨年の四月に国土交通省内に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会というのを設置させていただいて、将来の降雨量や河川の流量、洪水の発生頻度がどの程度増加するかについて有識者、専門家の皆さんに検討をいただいてまいりまして、先月の十月十八日に提言がひとまず取りまとめられました。
そのために、国土交通省内に被災者生活支援チームを設置し、まずは、瓦れき、土砂等の撤去促進、食料品、段ボールベッド等の物資輸送の手配、ボランティア車両等の高速道路無料化の措置、災害弱者に対する旅館、ホテルの客室の提供、公営住宅等の応急的な住まいの確保などを既に行っておりますが、派遣したリエゾンを通じてタイムリーに支援ニーズを把握しつつ、対応に万全を期してまいります。
恐らく、自治体レベルでどんどんどんどんそういった対応というのがふえていっているというふうには聞いているんですけれども、ことし三月二十九日の国土交通省内の有識者会議で、自転車の保険への加入の義務づけについては、制度づくりは非常に困難で、自転車利用が阻害されるおそれもあるということで、保険の一律の加入義務づけというのは、当面は全国の自治体の条例制定に委ねていく、後押ししていく方針ということで聞いていますけれども
これは九条の文書主義の原則に基づき、ちょっと読み上げを簡略化いたしますが、国土交通省内部の打合せや国土交通省外部の者との折衝等を含め、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するものとするという規定がございます。逆に、こういうものについては文書を作成するということが決まっているということでございます。
国土交通省行政文書管理規則第十四条第一項の規定に基づく大臣官房秘書室標準文書保存期間基準による保存期間が一年未満であり、事案終了後廃棄処分としているため不存在というふうに情報開示請求者に回答されていらっしゃるということでございますけれども、これは、国土交通省、配付した先でその日程表がどういうふうに廃棄をされているのか、つくったところは即日廃棄するかもしれないけれども、配った先でどのようになっているかということまで国土交通省内
そういう決定をしたなら、このせっかくの下関北九州道路、本当におかしなことになるということでございまして、特別な配慮があったと、恐らく多くの国民があの発言を聞いて、また多くの報道がなされましたので、そのように思っていると思っておりますけれども、国土交通省内でちゃんとそこは確認されたのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
国土交通省内に今回の非常事態への対応のための災害対策本部が設けられ、インフラ復旧、避難されている方々の生活支援のための物資の輸送、そして海上保安庁における救命救急等々、それぞれの部署で、現場で全力で復旧に当たっている職員の皆さんの陣頭指揮を執るべき大臣を、なぜカジノ法案審議のために日中の時間のほとんどを委員会に縛り付けておかなければならなかったのでしょうか。 職員は優秀な方々ばかりです。
しかしながら、民間企業の海外展開を行うための公的機関の活用については、私が国土交通大臣に就任する直前の平成二十四年の五月から国土交通省内にはインフラ海外展開推進のための有識者懇談会が設置されておりましたし、私が大臣に就任した直後の六月には、国土交通分野のインフラ海外展開についての中間取りまとめ的存在として、国土交通分野のインフラ海外展開、新たなるステージへの展開、戦略と具体策が公表され、その中で指摘
国土交通省内に検討チームを設けました。メンバーとしては、当時の担当課長ほか、不動産鑑定士、技術士の資格を有する者を非常勤職員として任命をし、検討チームに加わっていただいて、そこで検討したということでございます。
しかしながら、もう御承知のとおり、人口減少社会にあって、当然、その後、いろいろな団地が本当、建物をなくすことを私はひとつ考えていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、それこそが一つの都市再生につながるということを強く思っているところでございますけれども、国土交通省内でこの団地の閉じ方、何らかの検討は逆に行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
昨年八月に、国土交通省内に設置された大都市戦略検討委員会において、都市の国際競争力強化、高齢者の急増といった大都市が直面する課題に対応するため、「大都市戦略 次の時代を担う大都市のリノベーションをめざして」が策定されました。そこには、「ＭＩＣＥ施設の整備など国際競争力の強化に特に資する事業への支援措置を充実させる」ということが示されております。
○政府参考人（長谷川新君） 現在、国土交通省内において適切に求償を遂行するための、私ども、二十六年度から始めたわけでございますけれども、私ども、省内の組織、いろいろ他省庁と異なって地方の所掌等もございまして、円滑かつ的確に進めるための事務処理要領を今急いで作っております。間もなくでき上がる予定でございますので、それができ上がり次第、速やかに求償させていただきます。
現在、国土交通省内におきまして求償に向けた準備を進めているところでございまして、準備が整い次第、速やかに東京電力に対し求償を行う予定でございます。
この問題に関し、今回の中間整理では、まず、旅行会社と貸切りバス会社が取り交わす契約書の様式に運賃や料金の上限そして下限額を追加することとする、それから契約書などの取引時に手数料などの額や率に関する書面を取り交わすこと、そして三番目に運賃や料金に関する通報窓口を国土交通省内に設置すること、こういったことが盛り込まれているんですね。
したがいまして、これら工事中の庁舎及び病院七棟での交換を促進するため、国土交通省内にプロジェクトチームを立ち上げて、関係者間の調整の支援を開始したところでございます。この七棟につきましては交換等の方針は全て定まって、一部ではもう既に交換部品の発注も行われております。
また、昨年十月でございますが、オートパイロットに関する検討会を、国土交通省内で検討を進めまして、この中で、自動運転の実用化を視野に入れましたロードマップを作成いたしております。 また、自動車メーカーが開発しております、この安全運転支援システム搭載車につきましてはナンバーを交付しまして、公道走行実験を実施できる環境も整えております。
この点は、国土交通省内においても、これまでも事例があると思うし、各地方の現場で困られている自治体はたくさんあると思いますので、しっかりヒアリングをしていただいて、これからは、つくってきたものをただ直すだけではなくて、もう要らないから取り除こうという選択をする自治体が出てくると思うんです。
予算をつけろと言っているんじゃない、公共事業が悪いと言っているんじゃないですけれども、この要求の仕方、要求をつくる査定のあり方、これは国土交通省内においてもよくよく検討した方がいいと思うんです。繰り越すことが悪いと言っているんじゃない。予算が多いことが全て悪だとは言わない。
あともう一分しかありませんので、簡潔にお答えいただきたいんですが、地下空間のこの浸水対策について、国土交通省内に部局横断的な体制をつくってもらいたいんです。そして、早急に必要とあらば、法整備も含めたこの検討をやっていただきたいと。やると言って終わっていただくと一番きれいだと思うんですが、どうでしょうか。